債務整理は弁護士、
司法書士に相談

債務整理・個人再生の予納金について

債務整理の中でも費用で比較した場合、個人再生手続きはある程度のお金がかかると思っておいた方が良いでしょう。弁護士や司法書士に対する報酬だけでなく、裁判所に対して支払うお金もあるからです。個人再生の手続きを進めるためには、裁判所に申し立てをしなければなりません。申し立てするにあたって、手数料がかかります。1万円分の収入印紙を購入しなければなりません。

その他に予納金が必要になります。もし個人再生手続きをすると、官報に公告されます。このための費用だと思ってください。官報公告費用がだいたい12000円かかります。その他に予納郵便代が必要になります。どの地方裁判所で申し立て手続きをするかによって若干変わってきて、だいたい2000円から4000円といったところが相場になると思います。ですから申し立て時にだいたい3万円程度の費用をねん出する必要があると思いましょう。

個人再生手続きをするためには、個人再生委員と呼ばれる人が選任されます。この個人再生委員に対する報酬も、申し立てを行った人が負担します。報酬費用に関してですが、25万円といったところが相場になると思いましょう。ちなみに東京地方裁判所の場合、弁護士が代理人の場合に個人再生委員をつけると、その費用は15万円になります。かなりまとまった額になるので、お金に困っている人は一括で支払うことはできないと思うかもしれません。

しかし個人再生委員への支払いは、申立書に申告した毎月の計画弁済予定額という形で支払いをします。分割予納金と言いますが、この金額を支払う期限はきちんと守った方が良いと思います。というのも分割予納金は、債務者側から提出された計画弁済通りに支払える能力があるかどうか検証するための材料になるからです。もし何度も滞納してしまうと、再生計画案通りの返済は厳しいと判断されてしまって、再生計画が認められなくなる恐れもあります。ちなみに個人再生委員のつかない地方裁判所もあるので、これは事前に確認しておいた方が良いと思います。

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