債務整理は弁護士、
司法書士に相談

個人再生で債務整理できないパターン

個人再生の手続きの中で、再生計画案を作成して裁判所に提出します。そして裁判所がその計画案を認めると、その計画に基づき圧縮された債務を返済していくことになります。しかし計画案の中には、裁判所が認可してくれないケースも考えられます。不認可になってしまうパターンを見てみると、いくつか典型的なケースがあります。

まずは継続的な収入に不安のある場合です。特に自営業者やフリーランスのような、給料ではなく収入が安定していない人で不許可になってしまう可能性があります。個人再生では、これから3年間で返済できるような計画を立てる必要があります。このため、継続的な収入に疑問があると裁判所が判断すると、認めてくれないケースも出てきます。特に、住宅ローン特則を利用する人は、判断基準が厳しくなります。住宅ローンの返済に返済計画通りにお金を返していく必要があるので、それなりの収入が安定して受けられる心証がないと認めてくれません。

その他には、債権者の同意が得られていない場合も不許可事由にされかねません。個人再生の中でも小規模再生がありますが、債権者の消極的同意が認可を受けるための大前提になります。もしも債権者の過半数が今回提出された計画案に反対すると明確に打ち出している場合、裁判所はこの案を認めることはできません。ちなみに個人再生の中にはもう一つ、給与所得再生があります。この場合、債権者の意見聴取の過程があります。ですから消極的同意を受けることなしで、個人再生を認めてくれると思います。

このように個人再生の申し立てをしても、思った通りに話が進まないこともあるにはあります。しかし基本的には、よほどの理由でもない限り再生計画案に債権者が反対することはないでしょう。自己破産でもされて債権回収できなくなるよりは、個人再生の方がましだからです。不認可になってしまうのは、計画案に不備があるからです。弁護士のような専門家に依頼して手続きを進めれば、計画案が認められないことはまずないと思います。