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債務整理・個人再生の住宅ローン特則の注意点

債務整理の中でも、住宅ローンは引き続き返済をしてマイホームは残したい、他の借金だけを整理したい人は、個人再生を利用すると良いと思います。というのも住宅ローン特則がついていて、マイホームを手放すことなく債務整理できるからです。しかし住宅ローン特則を利用するには、一定の条件をクリアしなければなりません。

4つの条件があるのですが、1つ目は債務者当人が暮らしている住宅であること、2つ目は住宅ローンを引き続き返済できるだけの経済力のあることです。これはある意味当然の条件といえます。ただし残り2つの条件に関しては、債務者によっては引っ掛かってしまう恐れもあります。

3つ目は、住宅ローン以外に抵当権の設定がされていないことです。たとえば不動産担保ローンを組んでいる人は、住宅ローン以外に抵当権が設定されてしまっています。これだとマイホームを残すことはできません。当然のことながら住宅ローン以外の債務整理することになれば、この不動産担保ローンの抵当権を実行されてしまうからです。結局個人再生をしても、マイホームを失ってしまうわけです。抵当権がどうなっているかわからないというのであれば、一度、不動産登記簿謄本を取り寄せてみてチェックすると良いと思います。

もし住宅ローンの返済ができなくなったとすると、代位弁済が行われている可能性があります。住宅ローンを組むときに保証料を支払って、保証会社の保証を受けていると思います。この保証会社が債務者に代わって、返済をすることが代位弁済です。この代位弁済が住宅ローン特則を利用できるかどうかの最後の条件となります。もし代位弁済が行われている場合で、6か月を過ぎているのであれば住宅ローン特則は利用できません。というのも6か月を経過すると住宅ローンの債権者が金融機関ではなく、その保証会社に変わってしまうからです。もしローンの返済ができなくなって滞納しているのであれば、早めに個人再生の手続きを進めないと、マイホームを温存できなくなるかもしれません。

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