債務整理は弁護士、
司法書士に相談

債務整理の中の個人再生で必要な書類は?

個人再生による債務整理を選択する場合には、再生手続開始申立書を準備する必要があります。こちらには氏名や住所などの個人情報の他に、計画弁済予定額を記入します。計画弁済予定額とは個人再生の手続きをした後に、毎月これだけのお金を返済しますよという意味の金額です。最低弁済額などを意識して金額を決めないといけないので、弁護士や司法書士のような専門家のアドバイスを受けながら決めた方が良いと思います。もし自分で申し立てを行って後々不備が発見された場合、手続きがどんどん遅くなります。

再生手続申立書以外に、いくつか添付書類を準備する必要があります。添付書類として、戸籍謄本や結婚して家族と一緒に暮らしている場合には世帯全員の住民票の写し、債権者と収入・主要財産の一覧表を作成して提出しなければなりません。ちなみに住民票ですが、3か月以内のものでないといけません。また、ほとんどの人が弁護士や司法書士に代理人を任せるはずです。この場合、委任状を作成して添付提出する必要があります。

個人再生の申し立てが受理されて、本格的に手続きが始まると報告書や財産目録が必要になります。報告書は直近3か月分の給与明細や2年分の源泉徴収票が含まれます。もし自営業者やフリーランスで活動している人であれば、課税証明書や確定申告の控えなどを準備しなければなりません。財産目録は、直近1年間の取引のわかる預金通帳や、人によって退職金見込み額証明書、保険解約返戻金に関する証明書、住宅のある人は不動産関係の書類や住宅ローン契約書、不動産業者の作成した査定表、マイカーを持っている人は車検証が必要になります。

おそらく弁護士や司法書士に相談した時に、個人再生の必要書類に関する説明はあると思います。このように手続きを進めるだけでも、かなりの書類を準備しないといけません。スムーズに借金を圧縮するためにも、早めに準備できるものは手配するように心がけましょう。