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債務整理の個人再生・債務はどのくらい圧縮可能か?

個人再生は債務整理の中でも債務の圧縮効果が大きいとされています。では個人再生の手続きをとることで、どの程度の債務圧縮効果が期待できるか気になる人も多いでしょう。圧縮額を決めるにあたって、最低弁済額の基準と清算価値保障の原則がポイントになります。

個人再生の手続きをすることで、かなりの債務の圧縮効果が期待できます。しかしどこまでも圧縮できるわけではありません。最低弁済額の基準とは、個人再生をした後の最低限支払うべき金額のことをさします。最低弁済額ですが、申立人がどの程度の債務を抱えているかによって変わってきます。まず500万円までの人は100万円が最低弁済額になります。そして1500万円までの人は債務額の1/5で、3000万円までは300万円が最低弁済額となるわけです。3000万円を超えて5000万円までの方であれば、債務総額の1/10に圧縮されます。ちなみに100万円未満の債務総額の場合、その債務をそのまま返済し続ける形になります。

もう一つの個人再生の圧縮の程度のポイントになるのが、清算価値保障の原則です。これは、もし自己破産をした場合に、債権者側に支払われる配当額以上の金額は債権者側に支払うべきというルールです。自己破産をすると住宅やマイカーなど、一定の価値があると考えられる身の回り以外の資産は現金化され、すべて債権者に渡さないといけません。もし先の紹介した最低弁済額だけになると、自己破産をして債権者に渡す金額よりも少なくなります。このような不公平さを払しょくするために、清算価値保障の原則があるわけです。

たとえば400万円の借金を抱えている人が自己破産したと仮定します。そしてマイカーなど資産として150万円分を抱えていたとします。この150万円分は債権者に渡します。一方、個人再生をした場合、400万円は100万円が最低弁済額になります。しかし、これでは自己破産よりも返済額が少なくなるため、150万円が弁済額となるわけです。